対象者

年齢が18歳以上65歳未満で、障害や難病をお持ちの方が対象となります。
障害手帳をお持ちでない方でも、医師の診断書や意見書があれば自治体の判断により
利用可能な場合もございます。まずはお住まいの市区町村の障害福祉課へお問い合わせください。

利用可能期間

就労移行支援の利用期間は原則2年間と定められています。
但し、市区町村に必要性が認められた場合は最大1年間延長できます。

サービス内容

事業所により具体的なプログラムは異なりますが、大きく分けて
「職業訓練」「就職活動支援」「職場定着支援」の３つがございます。

職業訓練

事業所に通所して訓練を行い、就労に必要な知識やスキルを身に付けます。 通所を重ねることで徐々に生活リズムを整え、就労に必要な体力も身に付きます。

リンクスで取り組む訓練内容は、利用される方に合わせて個別にプログラムを組みます。なぜなら、これまでの就労経験や障害の特性などが個人で異なるため、達成すべき目標も利用される方によって違うからです。

まずは「自分に向いている仕事は何か」「希望職種に必要なスキルは何か」などを支援員と一緒に考えていきましょう。

支援員と相談した内容から『個別支援計画書』という個々人の計画書を作成いたします。それに基づいて目標達成に必要なプログラムに取り組んでいただきます。

その他にも、事業所独自の講座などに参加することでビジネスマナーを学んだり、グループワークを通してコミュニケーション能力の向上を図る機会を提供いたします。

就職活動支援

しっかりと訓練に取り組み、就労が可能なレベルに達すると、次のステップである就職活動に進みます。求人の探し方から履歴書・職務経歴書の作成方法の指導、面接対策を行います。

また、面接に担当支援員が同行し、本人の特性を踏まえて雇用する上での配慮点などを企業側へ伝えることで、より働きやすい環境づくりの手助けを行う場合もございます。

職場定着支援

就労移行支援事業では、原則として就職後6ヶ月間の定着支援期間が定められています。

就職はあくまで通過点であり、その後も長期に渡って安定して就労を継続することが重要です。

就職後も定期的に面談を行うことで、就労において本人が抱えている問題や悩みをヒアリングし、安心して働き続けられるように継続したアフターフォローを行います。

職場環境や人間関係などから生まれる不安を少しでも取り除き、就職者と企業側の双方が 継続した雇用関係を維持するのも就労移行支援の大きな役割です。

具体的には、就労移行支援事業所の支援員が職場訪問を行って現状を把握し、必要に応じて企業側へ接し方や配慮点などのアドバイスを行ったり、就職者が直接伝えにくいことを代わりに伝える橋渡しの役割を担います。