就労定着支援とは
平成30年4月に新たに創設された、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスです。
一般企業に就職した後、生活環境の変化で体調が不安定になったり、仕事上の悩みはあるが相談しづらくて困っているなど様々な課題が生じてきます。
就労定着支援事業所リンクスは、そのような課題の解決に向けて企業や医療機関などの関係機関と連携をとり、安心して長く働けるようにサポートいたします。
就職後によくある悩み
- 障がいや症状について相談できる人が職場にいない
- 配慮してほしいことがあるが相談できずにいる
- 仕事でミスが多く困っている
- 周囲の人と上手くコミュニケーションがとれない
- 今の仕事内容が自分に合っていないと感じる
- 生活リズムが崩れ、遅刻や欠勤が増えている
- 金銭面の管理などで不安がある 等
就労移行支援との違い
就労移行支援が「一般企業への就職を目指す方向けの、就職前の訓練サービス」であるのに対し、 就労定着支援は「就職後に生じる生活面・業務面の課題を解決し、長く働き続けられるようサポートするサービス」です。
就労移行支援などを利用して一般就労したあと、就職後6ヶ月間はそれまで利用していた就労移行支援事業所などが定着支援を行い、 7ヶ月目以降は就労定着支援事業所へと引き継がれる仕組みになっています。
- 就職 就労移行支援などのサービスを利用し、一般企業に就職
- 〜6ヶ月 それまで利用していた就労移行支援事業所などが定着支援を実施
- 7ヶ月目〜 リンクスと契約し、就労定着支援を開始
- 1年ごと 契約を更新しながら、最長3年間サポートを継続
利用対象
障がいをお持ちの方で、就労移行支援・就労継続支援・自立訓練・生活介護の利用を経て一般就労し、就労に伴う環境変化により生活面の課題などが生じている方
障害者手帳をお持ちでない方でも、これらの福祉サービスの利用を経て一般就労された場合はご利用いただけます。
利用期間
1年ごとの更新で、最長3年間サービスを受けることが可能です。 なお、就職後6ヶ月間はそれまで利用していた就労移行支援事業所などによる職場定着支援が実施されるため、就労定着支援事業所の利用開始はその後(7ヶ月目)からになります。
就職後6ヶ月間の定着支援と合わせると、就職から最長3年6ヶ月にわたってサポートを受けられる計算になります。 なお、3年経過後も引き続き支援が必要と判断された場合は、市区町村の判断により利用期間が延長されるケースもあります。詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。
利用期間が終了した後は、地域の「障害者就業・生活支援センター」(就業面と生活面を一体的にサポートする支援機関)など、他の支援機関と連携しながらサポートを引き継いでいきます。
支援内容
リンクスの就労定着支援では、月1回以上のご本人との面談(対面またはビデオ通話等)と、
月1回以上の企業への訪問等を通じて、就労に伴う生活面・業務面の課題を早期に把握し、必要な調整を行います。
- 業務内容や働き方に関する困りごとのご相談
- 生活リズム・体調管理に関するアドバイス
- 人間関係やコミュニケーションに関するご相談
- 金銭管理など、生活面の課題に関するご相談
- 企業への配慮事項のお伝え・業務調整のご提案
- ご家族や医療機関、行政などの関係機関との連携
これらの支援を通じて、ご本人が職場で無理なく安定して働き続けられる状態を目指します。 また、企業側にとっても、障害特性への理解が深まり、早期離職の防止や配慮事項の共有につながるというメリットがあります。
利用料金
就労移行支援事業所などと同様に、厚生労働省が定める障害福祉サービスの サービス提供費に応じ、その1割が自己負担となります。 前年度の収入によって負担額は異なりますが、世帯の状況によっては自己負担0円でご利用いただける場合も多くあります。 詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。
よくある質問
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別の事業所から就職しても、リンクスで定着支援を受けられますか?
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就労移行支援事業所リンクスを利用していなくても、就労定着支援からリンクスを利用することができます。
利用定員の空き状況等によっては受け入れできない場合がございますので、詳しくはお近くの事業所にお問い合わせください。 -
3年間の利用期間が終わった後はどうなりますか?
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利用期間終了後は、障害者就業・生活支援センターなどの支援機関と連携し、サポートを引き継いでいきます。
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途中で転職した場合はどうなりますか?
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サービス利用中の転職が初めてで、退職してから1ヶ月以内に再就職すれば就労定着支援を継続利用できます。
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障害者手帳がなくても利用できますか?
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障害者手帳をお持ちでなくても、就労移行支援などの福祉サービスを経て一般就労された方であればご利用いただけます。
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面談や訪問はどのくらいの頻度でありますか?
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少なくとも月1回はご本人との面談を、月1回は企業訪問等を行い、状況を確認しながら必要なサポートを継続します。ご本人の状況に応じて、頻度を増やすなど柔軟に対応いたします。



