特例子会社について【ビジネス講座】

金曜日の4コマ目は毎週恒例の講座の日!(^^)!

皆さん、「特例子会社」という言葉を聞いた事はありますか？
今回は、特例子会社について理解する事を目的に講座を行いました。

「特例子会社」とはどんな会社の事なのでしょうか。

特例子会社とは、障害者の雇用促進や安定を目的として作られた子会社のことです。
特例子会社は目的の部分(障害者の雇用の促進や安定)が一般的な子会社とは大きく異なります。
特例子会社で働く就労者の割合は障害者が圧倒的に多くなります。
ここで少し疑問なのが、なぜ「特例」でなければならないのでしょうか。
ただの「子会社」では駄目なのでしょうか。
それは、「特例子会社」でなければ法定雇用率の算出基準に該当しないからです。

それではここで法定雇用率について触れてみましょう。

法定雇用率とは、常用雇用している労働者数が100人以上の企業が〇〇％の障害者を雇わなければならないという制度の事です。 事業別で法定雇用率が異なります。以下の表で見てみましょう。

事業主区分	法定雇用率
民間企業	２.２％
国、地方公共団体等	２.５％
都道府県等の教育委員会	２.４％

平成30年4月から法定雇用率が0.2％上がりました。
この変更に伴い障害者を雇用する民間企業の事業主の範囲も変わり
平成30年3月までは従業員が50人以上だったのに対し、平成30年4月からは45.5人以上から適用範囲となりました。
今後もこの法定雇用率は平成33年4月までには更に0.1％引き上がります。

≪特例子会社で働くメリットとは≫

特例子会社は障害のある方に配慮した職場環境を整備しなければいけません。
特例子会社が職場環境改善の為に行っているサポート事例は、以下のようなものがあります。

■業務について支援や指導を行うサポートスタッフがいる
■作業施設や、バリアフリーなどの設備環境の改善がされている
■定期的な相談・面談の実施

以上の事例から分かる通り、特例子会社は比較的働きやすい環境が整っていると言えます。
又、法定雇用率はこれまでの2.2％から2.3％へと引き上がることが決まっており、今後も障害のある方の雇用は増えていく事が考えられます。
ハローワークや就職情報サイト等で特例子会社の求人を探すことが出来きますので、特例子会社で働くことも１つの選択肢として考えてみてください。