特例子会社について【ビジネス講座】

5月31日(金)にリンクス松戸でビジネス講座「特例子会社について」を行いました！

みなさんは「特例子会社」について知っていますか？

「聞いたことはあるけど、詳しくは分からない。」

という利用者さんが多く、今回は特例子会社について一緒に学んでいこうと思います！



特例子会社について理解するためには、

「法定雇用率」について知っておかなければなりません。

法定雇用率とは、
企業、国などが障害のある人を雇い入れなければならない割合のことです。

例えば、民間企業であれば、2.2%の法定雇用率が定められているので、
1000人の企業であれば、うち22人は障害のある人を雇わなければなりません。




それでは、特例子会社について学んでいきましょう！！

特例子会社について知るためには、
その制度設計された背景について知るのがよいでしょう。

今回は説明を簡単にするために、
法定雇用率を2％として説明しておりますのでご注意下さい！

ある大企業をモデルにして考えていきます。

その大企業ではグループ全体で、10000人の従業員が働いているとします。
従業員の内訳は以下の通りです。

親会社：5000人

子会社A：1000人
子会社B：1000人
子会社C：1000人
子会社D：1000人
子会社E：1000人


上記の従業員数の内、この大企業が障害のある人を雇い入れている必要がある人数は次の通りです。

親会社
5000人　×　2％　＝　100人

子会社A〜E、それぞれ
1000人　×　2％　＝　20人


整理すると、かっこ内の数字が障害のある人を雇い入れなければならない人数となります。

親会社：5000人（100人）

子会社A：1000人（20人）
子会社B：1000人（20人）
子会社C：1000人（20人）
子会社D：1000人（20人）
子会社E：1000人（20人）

※グループ全体で200人の雇用。


障害者雇用を行うには会社内の設備を整える必要があります。
車椅子の方を雇い入れるなら、

・エレベーターの設置
・段差を無くす
・高さ調節ができるデスクの購入
など

エレベーターの設置は1つで、200〜500万ほど費用が掛かります。仮に、500万円の設備投資が必要だと考えて、
それを親会社、子会社A、子会社B、子会社C、子会社D、子会社E
それぞれに設置するとなると・・・・総額3000万以上が必要です。

これは企業にとって大きな支出となります。
この支出があるために、企業が障害者雇用の取り組みに消極的になってしまっては、一向に障害者雇用は広がりません。


そこで！
「特例子会社」の登場です！

特例子会社では、
障害者雇用について特別な配慮し、一定の条件を満たせば、企業グループ全体として障害者雇用の算定を行ってよい、とする制度のことです。

言葉にすると難しいので、先程の大企業を例に考えてみましょう。

子会社Eを「特例子会社」に変更したとします。
その子会社Eで集中的に障害者雇用を受け入れても、グループ全体の障害者雇用率は達成となります。

内訳は以下のようになります。

親会社：5000人（0人）

子会社A：1000人（0人）
子会社B：1000人（0人）
子会社C：1000人（0人）
子会社D：1000人（0人）
特例子会社E：1000人（200人）

（※特例子会社の概要説明のため、一定の条件については除外しているモデルであることをご了承下さい。）

これでも、「法定雇用率を達成できている」という形にすることができます。

そうすれば、企業も設備投資が子会社Eだけで済むので、
3000万も必要だった費用が、500万でおさめることができます。

企業にとっては設備投資を抑えることができ、雇用される側にとっても、障害についての配慮や理解がある環境で働くことができます。

以上が今回の講座の概略です。


リンクスでは定期的に講座、グループワークを行っております。
興味のある方は体験で講座やグループワークへの参加も出来ますので、お気軽にご連絡下さい。